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確定申告は副業でも必要?会社にバレない?

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ここ数年の働き方の変化により、会社で働きながら別の仕事をする人が増えてきています。

また仕事とは別に、趣味を活かして収入を得ている人もいるかも知れません。

このような副業を行っている人は、確定申告が必要な場合があります。
確定申告が必要な条件はあるのか、会社にバレないか気になりませんか?

そこで今回は、確定申告が必要な副業の条件や、会社にバレないで申告を行う方法を紹介します!

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確定申告は副業でも必要な場合がある

確定申告とは、一年の所得に対してどれだけ所得税や住民税を納めるかを決める書類です。

会社員の場合は毎月の給与から税金が差し引かれるため、基本的には提出する必要がありません。

ただし副業を行っている人で、次の場合は確定申告が必要となります。

1・本業の会社とは別に副業として会社で働いていて、副業の年収が20万円以上の人。
2・本業とは別の収入があり、所得が年間20万円以上の人。
3・副業の所得にかかわらず、本業の収入が2000万円を越えている人。

ここで言う所得とは、収入から経費を引いた金額のことです。
例えば収入が30万円だとしても、経費に11万円掛かっていたら、所得は19万円になります。

ポイントとしては、「副業の収入が年間20万円以上になるなら確定申告が必要」という点です。
もしお小遣い程度に稼ぐつもりなら、20万円以下に抑えるよう心がけましょう。

なぜ「20万円」なのか

ここまで読んでいて、「なぜ20万円なのだろう」と疑問があるかも知れません。
これは「確定申告不要制度」の条件に、当てはまるからです。

確定申告不要制度では、条件を満たすと確定申告が不要になります。
そのなかに「本業で年末調整をしていて、副業の所得が20万円以内なら不要」というものが有ります。

ただし住民税に関しては、副業の年収が20万円以下でも課税の対象となります。
確定申告を行わない場合は、お住いの市町村に届け出る必要があるので気をつけてください。

20万円以下でも確定申告が必要な場合もある

確定申告は、所得税などの金額を確定するための書類です。
税金を納めるイメージがとても強いですが、状況によってはお金が戻る事があります。

例えば、副業として会社で働いていて、給与から税金が引かれている場合です。

給与から差し引かれる税金は正確ではなく、年末調整で正しい金額に調整されます。
しかし年末調整の用紙は一か所にしか出せないため、もう片方は調整出来ない状態になります。

そのため確定申告を行うことで、払いすぎた税金が戻ってくる事があります。

また一年間で掛かった医療費が10万円以上の人は、医療費控除が受けられます。
この場合は副業が20万円以下でも税額が安くなることがあるため、確認してみましょう。

その他にはふるさと納税を行った人も、確定申告でお金が戻ってくる可能性があります。

確定申告を行うと副業が会社にバレる?

副業を認めていない会社で、隠れて副業を行っていたとします。
この場合、確定申告を行うと会社に発覚する可能性がでてきます。

会社に内緒で副業を行っているなら、住民税は自分で納付するようにしましょう。

確定申告の書類には、住民税の納め方を尋ねる項目があります。
ここで「自分で納付(普通納税)」にチェックすれば、住民税は全額自分で納める形になります。

逆に会社が副業を認めていて、手間を省きたいなら「特別徴収」にチェックを入れます。

これにより副業での収入を含めた金額を基準に住民税が計算され、本業の給与から差し引かれます。

これも副業になります!

副業と言われると範囲が広く、自分は違うかもと考える人もいるかも知れません。
しかし、本業とは別に次のような収入があるなら、副業に当てはまります。

・フリマアプリで不用品などを販売している。
・趣味でハンドクラフトを作って、フリマアプリなどで販売している。

・株取引や不動産取引で、利益がでている。
・競馬や競輪などで大儲けした。(宝くじをのぞく)

いずれの場合も、収入から経費を引いた金額が20万円以上なら、確定申告が必要です。
ただし宝くじは非課税なので、一等前後賞が当たっても確定申告は不要です。

確定申告を無視したらどうなる?

誰にも言わずに副業を行っているなら、確定申告も黙っていればバレないと考えていませんか?

しかし確定申告は税金に関わる書類で、出さないと遅延金などが発生します。

まず、期間内に確定申告を出さないことにより、無申告加算税が発生します。
無申告加算税は、最大で納税額の20%分がプラスされてしまいます。

また期間内に納税を行わなかった事に対して、延滞税も発生します。
こちらは一日ごとに最大で年14.6%が加算されるため、放置するほど税額が増えていきます。

副業の所得が20万円以下なら大丈夫ですが、念の為確認して滞納に気をつけましょう。

まとめ

夢を叶えたい、もっと稼ぎたいなど、副業を行う人には様々な理由があります。
もし副業で年間20万円以上の収入があるなら、確定申告を行いましょう。

会社にバレたくなくて放置してしまうと、追徴課税が発生してしまいます。
書類をきちんと確認すれば、会社に副業がバレるリスクも減るので安心してください。

収入が少なくても必要な場合もあるので、副業を行っているなら確定申告が必要か確認しませんか?

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