納税は国民の義務ですが、できればお得になる納め方をしたいものです。
そんな方におすすめなのが、ふるさと納税です。
ふるさと納税はネットで簡単にできますし、確定申告を行うことでお金が戻ってくる場合もあります。
確定申告というと面倒なイメージがありますが、今ではネットで手続きができることを知ってましたか？
そこで今回は、確定申告をネットで行う方法を、ふるさと納税の方向けに紹介します！
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、希望する市町村に寄付を行うことで応援する制度です。
寄付を行うと自治体からお礼とともに、希望した返礼品を受け取ることが可能です。
最近では災害の被害を受けた自治体を寄付で応援するために、ふるさと納税を利用することもあります。
ふるさと納税を行うと税金がお得になるというのは、返礼品に加えて還付と控除が発生するからです。
ふるさと納税では、寄付金から2000円を引いた額が所得税の還付と住宅税の控除の対象となります。
更に返礼品ももらえる事から、ふるさと納税はお得だと言われているのです。
還付とは、払いすぎた税金を払った人に返すという意味です。
12月に提出する年末調整でお金が戻ってくることがあるのは、調整によって還付があるかがわかるからです。
また控除とは一定の金額を差し引く事で、今回の場合は住宅税から一定金額を差し引きます。
ふるさと納税の注意点
注意してほしい点としては、ふるさと納税を行ったからと言って納税額がゼロにはならない点です。
ふるさと納税では、所得税の還付が優先されます。
もし所得税の還付だけでふるさと納税の金額を越えた場合、住民税の控除は発生しません。
また控除も上限があるため、住民税がゼロとはなりません。
更に還付と控除の金額には上限があり、寄付金全額が対象とはなりません。
そのためふるさと納税をいくら行うかということも、税金の上では重要となります。
確定申告とワンストップ特例制度について
ふるさと納税に関してもう一つ注意したいのが、ワンストップ特例制度です。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても還付や控除が受けられる制度の事です。
ふるさと納税での還付や控除は、確定申告の書類を提出しないと受けられません。
しかし確定申告は主に自営業の方が行う手続きで、会社員の方ですとわかりづらいかも知れません。
このような「ふるさと納税以外で確定申告が必要ない」人のために、ワンストップ特例制度が用意されています。
ワンストップ特例制度の対象となるのは、次の人です。
・会社員など給与を貰っていて、元々確定申告が必要なかった人。
・一年間のふるさと納税が、5自治体以内の人。
対象となる人は、ふるさと納税を行う時にワンストップ特例の申請を行いましょう。
この申請を行わないと、還付や控除が受けられませんよ。
一方で次の方は、ワンストップ特例制度を使わず、確定申告を行いましょう。
・自営業やフリーランスなど、元々確定申告が必要な人。
・会社員で副業を行っていて、年間20万円以上の収入がある。
・会社員で給与が年間2000万円を超える。
・医療控除や住宅ローン控除1年目など、各種控除がある人。
・競馬などで大金を当てた人。
特に注意してほしいのが、医療控除などがある人です。
一年間に医療費が10万円を越えた場合、控除の対象となるので税金が安くなります。
また生命保険に支払った金額の一部も、控除の対象となります。
会社員をしていると給料から税金が引かれるため、確定申告は不要です。
しかし医療控除などがある人はお得になるので、確定申告を行いましょう。
ふるさと納税はネットで行える？
お得で自治体の応援も出来るふるさと納税は、ネットから申し込みが可能です。
もしふるさと納税の使い道や返礼品で決めたいなら、比較サイトを利用すると便利です。
・ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp
掲載自治体数が多く、比較に便利です。
・さとふる
https://www.satofull.jp
納税金額ごとなどのカテゴリーが、分かりやすく掲載されています。
・楽天ふるさと納税
https://event.rakuten.co.jp/furusato/?l-id=furusato_pc_top_headmenu_top
楽天ポイントの還元があり、普段から楽天を利用している方におすすめです。
この他にも比較サイトは色々とあるため、比較して自分にあったサイトを利用しましょう。
ふるさと納税をした場合の確定申告はどうする？
確定申告は自分で書類を作成し、住んでいる市町村の税務署に提出する必要があります。
令和2年度分に関しては、令和3年和3年2月16日（火）から3月15日（月）が提出期間となります。
確定申告で必要な書類は、税務署でもらうか、国税局のサイトからダウンロードおよび作成が可能です。
・国税局・令和2年分 確定申告特集（準備編）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r02junbi/index.htm
またe-taxというサイトを利用すれば、ネット経由で提出も可能です。
以前はマイナンバーカードが必要でしたが、2019年1月より無くても利用が可能になりました。
いずれの場合も事前に利用者識別番号を登録する必要があるので、準備しておきましょう。
・e-Tax
https://www.e-tax.nta.go.jp/index.html
確定申告を行う場合、次の書類も必要です。
・寄付金受領証明証
ふるさと納税を行った時に自治体からもらえます。
・源泉徴収票
現在納めている所得税と住民税の金額を知るために必要です。
・還付金を受け取るための銀行口座番号
・マイナンバーカード
※マイナンバーカードがない人は、マイナンバー通知カードと本人確認ができるもの（免許証など）
通知カードの代わりに、マイナンバーが掲載されている住民票の写しなどでも大丈夫です。
確定申告の書き方に関しては、国税局のサイトに説明があります。
万が一金額を間違えて提出しても、税務署から連絡がくるので安心してください。
まとめ
ふるさと納税は返礼品がもらえる上に、税金が戻ってきたり安くなるメリットがある制度です。
ネットから申し込みもできるため、家にいながら全国の自治体を応援出来るのもうれしいですね。
ふるさと納税で税金が戻ってくるには、ワンストップ特例制度や確定申告を行う必要があります。
特に確定申告はパソコン・スマホで作って提出できるので、密を避けられるメリットも加わります。
旅行に行きづらい今だからこそ、ネットでふるさと納税と確定申告を行って、お得に応援しませんか？
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