スポンサーリンク

確定申告が必要なのは年収いくらから?副業やアルバイトの場合は?

この記事は約5分で読めます。
スポンサーリンク

最近では会社員として働きながら、他の仕事で収入を得ている人も増えています。
そんな人が失敗しやすいポイントの一つに、「確定申告の提出忘れ」があります。

確定申告は年収に対してこれだけの所得税や住民税を支払いますと、報告するための書類です。

実は会社員の人でも、年収や収入の状況によっては、確定申告を出さないといけないんですよ!

そこで今回は、確定申告が必要となる年収の条件について、紹介します!

スポンサーリンク

会社員で一年間の給与が2000万円以上の人

基本的に会社づとめの人は、給料やボーナスから所得税などの税金が差し引かれています。

そのため、一か所の会社から給与をもらっている人は、基本的には確定申告が必要ありません。

しかし会社員でも年収や収入方法によっては、確定申告が必要です。

まず第一に、給与が年間2000万円を超える人は確定申告が必要です。
これは毎年12月に会社に提出している、「年末調整」が関係しているからです。

年末調整とは、納めすぎた税金などを、正しい金額に調整して差額分を変換する手続きです。

また生命保険の支払いなど、控除となる資料を提出することでお金が戻ってくることもあります。

年間の給与が2000万円を超える人は、各種控除の対象外となります。
そのため年末調整の対象外となり、余分に税金を支払っていても修正できなくなってしまいます。

そこで年末調整の代わりとなるのが、確定申告です。
年間2000万円以上の給与を貰っている方は、確定申告を行いましょう。

ダブルワークで一方の所得が年間20万円以上の人

昼間は会社づとめ、夜や土日にアルバイトといった、ダブルワークをしている人はいませんか?

もしダブルワークでの所得が年間20万円を超えているなら、所得税の確定申告が必要です。

ここでポイントとなるのが、「所得」という部分です。

所得とは、収入から経費を引いた金額のことです。
例えば収入が20万円だったとしても、経費が1万円あるなら、所得は19万円になります。この場合は所得が20万円以下なので、確定申告の対象とはなりません。

ダブルワークでアルバイトなどを行っている場合、経費は会社負担であることがほとんどです。

念の為経費を引いた分が20万円を超えるかを確認し、超えていたら確定申告を行いましょう。

会社員で副業の年収が20万以上の人

会社員で働く一方で、ハンドクラフトを販売したり株取引で収入を得ている人もいるかも知れません。

このような副業を行っている人も、所得が年間20万円以上になるなら所得税の確定申告が必要です。

ここで言う「副業」とは、「本業とは別に収入を得ている」事を言います。
複業・兼業ということもありますが、いずれも「副業」と同じ扱いとなります。

パート・アルバイトで年収103万円以上の人

アルバイト・パートは所得税を支払わなくてもいい、という話を聞いたことがあるかも知れません。

しかし給与が年間103万円以上の人は、所得税を支払う義務が発生します。

毎月の給与から所得税などが引かれていて、年末調整を行っているなら確定申告は不要です。

もし年末調整を行っていないなら、税金を多く納めている可能性があるので確定申告を行いましょう。

専業主婦・主夫で年間33万円以上の所得がある人

夫や妻の扶養に入っている専業主婦・主夫の人は、確定申告は基本的に不要です。
ただし内職などで年間33万円以上の所得があると、住民税の対象となるため確定申告が必要です。

また38万円以上の所得があると、所得税の対象にもなります。

ここで言う内職は、主に次の状況を指します。

・ハンドクラフトなど、自分でなにかを作って販売し、収入があった。
・ブログでアフェリエイトによる収入があった。

・クラウドソーシングを通じて仕事を引き受け、収入があった。
・株取引や不動産取引で、収入があった。

自分の小遣い分として、毎月小さく収入を得ているなら問題はありません。
しかし家計を助けるために頑張っている人は、33万円を超えているかどうか確認しましょう。

注意点は?

副業などの所得が年間20万円以内であれば、所得税の確定申告は不要です。
しかし確定申告では、住民税の金額も計算しています。
そのため所得が20万円以下でも、住民税の算出のために確定申告が必要となります。

所得税は国に納める税金ですが、住民税は住んでいる市町村へ納める税金です。
住民税を決めるのに、その人がどれだけ収入があったかというデータが必要になります。

もし副業での年間所得が20万円以下で確定申告を行わないなら、市町村に所得の申告が必要です。

放置してしまうと住民税を正しく納めてないとして、追加徴税となるので気をつけましょう。

もし自分が当てはまるのかわからないときは、税務署や税理士に相談するのが確実です。

まとめ

確定申告は税金が関係する手続きのため、放置すると追加徴税などが発生してしまいます。
自営業なら必ず行わないといけませんが、会社員でも必要な場合もあります。

副業やダブルワークで年間20万円以上の所得があるなら、確定申告が必要です。
専業主婦・主夫でも年間33万円以上の所得があるなら、やはり確定申告が必要です。

確定申告を行うことで、お金が戻ってくる場合もあります。
もし副業で収入があるなら、確定申告が必要かどうかを一度確認しませんか?

▼関連記事 確定申告が全くわからない!基礎の基礎からお話しします

▼関連記事 確定申告をやらないとどうなる?やらなくても大丈夫?

▼関連記事 確定申告の基準となる「掛け持ちの人は103万円以下」とは?

▼関連記事 確定申告をずっとしていないけれど…大丈夫なのかな…?

▼関連記事 確定申告はWeb申請できる!スマホとPCでの方法を紹介!

▼関連記事 確定申告の計算をシミュレーションするには?状況別に紹介!

▼関連記事 確定申告は副業でも必要?会社にバレない?

コメント

タイトルとURLをコピーしました