自営業やフリーランスの方は、毎年必ず確定申告を行わなければなりません。
また、会社員でも別の収入がある人は、確定申告が必要な場合もあります。
もし確定申告をしていないと、納める税金の額が増えてしまいます。
しかも何年も確定申告を行っていないと、更に納める税金が増えて大変な事になるんですよ
そこで今回は、確定申告をずっとしていないと、大変なことになる件について紹介します！
確定申告をずっとしてないとどうなる？
確定申告とは、一年間の収入に対してこれだけの税金を納めますという、書類を提出するものです。
自営業やフリーランス、複数の会社から給料をもらっている人や副業を行っている人などが対象となります。
確定申告を行うことで所得税や住民税の金額が確定し、納めることで「国民の義務」を果たすこととなります。
そのため確定申告を行わないと、ペナルティとしてさらに税金を納めることになってしまいます。
確定申告を行わないと、主に二つのペナルティが加わります。
・無申告加算税
確定申告は毎年2月中旬から3月中旬までの、約一ヶ月の間に行う必要があります。
もしこの期間内に申告を行わないと、納める予定の税金に無申告加算税が加算されてしまいます。
無申告加算税が加算される場合、次の基準で金額が決められています。
・納税金額が50万円までの場合は、15%分が加算される。
・納税金額が50万円以上の場合は、20%分が加算される。
納税額が大きいほどペナルティも大きいですが、期間を過ぎたらすぐ加算されるものではありません。
例えば期間を過ぎてもすぐに申告すれば、無申告加算税は5%まで軽減されることがあります。
もし申告期間を過ぎてしまった時は、すぐに税務署へ報告することが大切です。
・延滞税
期間内に税金を納めないと、延滞税が発生します。
これは確定申告だけでなく、自動車税など納税期間がある税が対象となります。
確定申告では、期間最終日がそのまま納税期限となります。
そのため確定申告をおこなわないと、延滞税が加算されてしまいます。
延滞税の加算額は、次のように決められています。
・期限から2ヶ月以内の場合、原則として納める税金に対して年7.3％分。
・または特例基準割合に1%を足したもののうち、一番低いもの。
・上二つのうち、割合が低いほうが納税額として採用される。
・期限から2ヶ月以上が過ぎた場合、年14.6％か特例基準割合に7.3％を足したものの、どちらか低い方。
いずれの場合も、日割りで計算した金額が加算されます。
そのため放置すればするほど、納める金額が増えてしまいます。
延滞税は期限が過ぎた時点で、すぐ加算が始まります。
よほどの理由が無い限り免除にはなりませんので、気づいた時点ですぐ行動を起こしましょう！
確定申告には時効があるが、その前に税務署が来る
確定申告で確定した税金は、5年をすぎると時効となります。
また悪質だと判断された場合は2年加算され、7年で時効となります。
しかし時効の前に税務署からの調査が入ることがほとんどなので、時効で逃げることはほぼ不可能です。
税務署では正しく納税されているか、悪質な税金逃れを行っていないか常に調査しています。
そのため、確定申告が必要だと気づかなかった人には、連絡をして納税を呼びかけます。
この時点で支払えば悪質ではないと判断され、無申告加算税は5％に軽減されることもあります。
悪質だと判断された場合や連絡を無視した場合、税務調査が入ります。
この調査で特に悪質だと判断されると、さらに重加算税が加算されてしまいます。
それでも納税しないと、差し押さえなどで強制的に納税が行われます。
自分が確定申告の対象だと気づかなかったなど、悪質でなければペナルティは軽めです。
そのため税務署から連絡が来たら、すぐに書類を提出して納税しましょう。
こんな人は確定申告の対象になる！
期間内に書類を提出しないといけない確定申告ですが、知らずに対象となっている場合があります。
もし次の状況にあるなら、確定申告が必要な可能性があるので、必ず確認しましょう。
・複数の会社で働いていて、それぞれ給与を貰っている。
・副業を行っていて、年間20万円以上の収入がある。
・年間の給与が2000万円以上。
・株取引や不動産などで、年間38万円以上の収入がある。
・懸賞や競馬などで大金を当てた人。
この中で特に注意が必要なのが、副業を行っている人です。
会社に秘密で副業を行っていても、確定申告をしないことでばれる可能性もあるので必ず行いましょう。
まとめ
確定申告は自分で書類を作って提出するため、面倒だと思う人も多いかも知れません。
しかし確定申告で所得税などの金額が決まるため、国民の義務として出さなければいけません。
確定申告をずっとおこなわないと、本来納めるはずだった税金にペナルティが加算されます。
放置すればするほどペナルティは重くなるので、気づいた時点ですぐ納めることをおすすめします。
わざとでなかったり提出できない事情があったなら、税務署の対応もある程度親切にはなります。
自分が確定申告の対象だと気づいたら、必ず税務署に相談しましょう。
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