全国の子育て支援が手厚い自治体を紹介!おトクな街【5選】

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食費・学費・被服代・レジャー費…、子育てってとってもお金がかかりますよね!

全国的に授業料・保育料が無償化になったとはいえ、まだまだ金銭面での不安が拭えないのは確かです。

金銭な子育て支援に手厚い自治体に住めば、そんな肩の荷が少し降ろせるはず!

今回は、子育て世代の家計を助ける「金銭面での子育て支援」にフォーカスを当てて紹介していきます。

おトクな子育て支援のある自治体のある街に住めば、子育てがグッと楽になりますよ!

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子育て世代がこんなに“おトク”!全国の自治体による金銭的子育て支援【5選】

 ①さらなる保育料値下げ支援・北海道札幌市

保育料無償化・義務教育の授業料免除となった今、以前に比べて子育てにかかる費用は負担が軽減されてきました。

しかし、無償化対象ではない0〜2歳児の保育料や給食費に対しても、独自に値下げしている自治体は全国にいくつかあります。

とくに、北海道札幌市では「親の負担ゼロ」を実現した珍しい自治体で、無償化に比例して増える待機児童問題についても解決しています。

0〜2歳の子供がいる家庭も保育料分の3万前後が免除され、さらに待機児童となることなく母親も働ける環境であれば、小さい子に苦労させることもなく安心ですね。


高額な出産祝金・広島県庄原(しょうばら)市

子供が生まれると自治体からお祝い金がもらえる地域があります。

入院費用や赤ちゃんのお世話に使う日用品など、出産には何かとお金がかかりますから、子育て世代には嬉しい支援ですよね!

広島県庄原市は、全国で1番出産祝金の額が高額な自治体で、第一子で15万円、第二子で15万円、第三子以降になると25万円をその都度支給されるとのことです。

ちなみに、2番目に給付額が多い自治体は複数あり、東京渋谷区・石川県羽咋市・岐阜県高山市などが当てはまります。

その自治体も、第二子以降金額は上がる傾向にあり、子沢山を望む家庭は出産祝金制度がある自治体を選ぶといいですよ!


学習塾費用の助成金制度・東京都

自治体が支援してくれる助成金は、授業料や保育料だけではありません。

東京都では、一定所得以下の家庭を対象に、進学予定の中学3年生・高校3年生に対して塾代金や受験費用の貸し付けを無利子で行っています。

しかも、合格して進学すれば、借りたお金は免除になるとのこと。

お金がないけど勉強を頑張りたい受験生のチャレンジを応援します!

また、大阪府大阪市・千葉県千葉市・千葉県南房総市などでも、低所得世帯やひとり親世帯を対象に月1万円前後の助成金が給付される制度があるようです。


子供の医療費全額負担・北海道南富良野町

小さい子供は何かと病気や怪我をしますし、予防接種や健康診断にもお金がかかります。

ちょっとした風邪が重症化することも少なくなく、入院となると医療費は大きな負担ですよね。

子供が医療費に対しては、すべての都道府県でなんらかの助成金がありますが、その対象年齢は自治体によって異なります。

多くの自治体が対象年齢を「中学を卒業する15歳の年度末まで」と定めているなか、北海道南富良野町医療費助成は、大学卒業までの22歳年度末までです。

学費は高くなるのに子育て支援が少なくなる高校生・大学生。

ですがこうして卒業まで支援を受けられるなら親も、安心できますね。


不妊治療の助成制度・神奈川県横須賀市

体外受精が1回あたり約30万円、顕微鏡受精は約40万円と高額な医療費がかかることもある不妊治療にも、自治体の助成制度があります。

対象年齢などを条件を満たした夫婦ならこの支援を受けることができ、妊娠を望む夫婦ならぜひ利用してほしい支援です。

神奈川県横須賀市では、男性の不妊治療に対して、国からの助成金に対して最大15万円まで上乗せして補助を受けられます。

国と自治体、両方から支援を受けることができるため、不妊治療にチャレンジするための敷居は数年前よりもかなり低くなっていますね。

おトクな子育て支援があると、子育てってこんなに楽!子育て世代に人気の自治体NO.1は千葉県印西市

日経BPによれば、子育て世代に人気の自治体ナンバーワンは千葉県印西市

印西市は治安が良く、子供と歩いても安全な歩道が整備されている点や、自然環境が豊かで公園が多い点などが住民から高く評価されているようです。

また、印西市には全国的に給付されているこども手当の他、高校生を対象とした「高校生等医療費助成制度」が設けられ、幅広い年齢の子供の医療費負担を軽減してくれます。

また、未熟児で生まれた1歳未満の赤ちゃんを対象に、おむつやミルクなどを援助する「未熟児養育医療給付制度」などもあり、出産から子育てまでを安心して過ごせる環境です。

これらの子育て支援や子育てしやすい環境への配慮は、住民からの評価も高く、それが日経BPのナンキング付けにも大きく影響しています。

まとめ

一般的に子育てにかかるお金は、幼稚園〜大学までの学費だけで約1,000〜2,500万円と言われ、子育てにかかるお金が家計の大きな負担になることは間違いありません。

しかし、未来ある子供達とその親のため、多くの自治体ではさまざまな子育て支援を設けています。

日経BP「子育て世代が住みたい街ランキング」1位の千葉県印西市のように、他に類を見ないような手厚い子育て支援がある自治体もあるので、ぜひ調べてみてくださいね。

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