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不妊治療の助成金はいつから出るの?対象となるのは?

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子供を望んでいても授かることができない夫婦にとって、不妊治療はとても助かるものです。

しかし2021年現在では公的医療保険の対象外で、一部を除いて全額負担となっています。

そんな夫婦の負担を減らすために、不妊治療に対する助成金が出されています。

今までは一定の条件が必要でしたが、2021年1月より範囲が拡大されるようになりました。

そこで今回は、不妊治療の助成金はいつから受け取れるのか、条件や金額について紹介します!

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2021年1月より拡大される!

2021年1月現在、不妊治療に関しては「タイミング法」のみが公的医療保険の適用となります。

そのため人工授精や体外受精に関しては、全額自己負担となっていました。

自己負担となる不妊治療に関しては、今までは最大6回まで助成金が受けられました。

ただし年齢制限や結婚の状況・世帯収入によっては、助成金が受けられない人もいました。

しかし2021年1月より条件が緩和され、結婚の事実や世帯収入による制限がなくなりました。

また助成回数も、子供一人につき6回までと、複数の子供を望む方も受けられるようになりました。

助成金をもらうには、保健所へ書類を提出する必要があります。

提出した書類に問題がなければ、後日指定した銀行口座などに助成金が振り込まれます。

なお申請には病院の領収書なども必要となるため、病院や保健所に相談することをおすすめします。

夫婦の制限がなくなった

今回の変更では、夫婦に関わる条件が変わり、誰もが受けやすい助成金となりました。

2021年までは、助成金を受けるのに次の条件が必要でした。

・年間所得が夫婦合わせて730万円未満で、入籍をしている「夫婦」。

・妻の年齢が43才未満であること。

しかし2021年以降は、次の条件へと変わりました。

・妻の年齢が43歳未満であること。

今までは入籍している「夫婦」のみが対象だったのが、「事実婚」の夫婦も対象となります。

また収入状況も関係なく、助成金が受けられます。

ただし年齢制限に関しては今までと同じく、妻が43才未満であることが求められます。

これは40代後半から、不妊治療を行っても授かりにくい難しい状況となるからです。

更に高齢出産は女性の体へのリスクも高くなることから、43歳未満という制限となっています。

年齢制限に関しては今後変更される可能性もあるため、注目したいところです。

回数が拡大される

助成金を受けられる回数に関しても、次のように変更が行われました。

2021年以前

・生涯6回まで。

・40才~43才未満の間に治療を開始した場合は、3回まで。

2021年1月以降

・子供一人に付き6回まで。

・40才~43才未満の間に治療を開始した場合は、3回まで。

今までですと複数の子供を望んでも、子供の数に関係なく助成金は6回までと決められていました。

しかし変更後は子供一人に対して6回のため、複数の子供を望む場合でも助成金が受けやすくなりました。

注意してほしいのが、40才以降に治療を始めた場合の助成回数です。

変更前・変更後ともに「3回まで」と制限があるので、より慎重な治療が必要となります。

金額が増えた

助成を受ける際に一番気になるのが、助成金の金額です。

こちらも2021年より、金額が変わりました。

2021年以前

・初回 最大30万円。

・2回目以降 最大15万円。

2021年1月以降

・一回につき最大30万円。

今までは初回だけ最大30万円だったのが、常に最大30万円の助成となります。

不妊治療は費用がかかるため、金銭面で悩む夫婦には大きな味方となってくれます。

気になる点は?

注意点としては、助成の対象となるのは次の不妊治療に関してのみです。

・体外受精(顕微授精)

・人工授精

・男性不妊治療

元々保険が使える「タイミング法」は、助成金の対象外となっています。

また、海外では認可されているものの、国内では認可を受けていない先進治療も対象外となります。

その他には治療内容にによっては、全額支給されないこともあります。

例えば卵子をうまく採取できずに治療を中止した場合などは、助成金は最大10万円となります。

わからない点は医師と相談し、助成金を受けられるような治療にするかを考えましょう。

助成金は2022年まで?

規模が拡大されて利用しやすくなった補助金制度ですが、2022年3月までの期間限定となります。

これは2022年4月から、不妊治療に対して公的医療保険が適用されることとなったからです。

対象となるのは体外受精・人工授精・男性不妊治療で、以前から対象だったタイミング法も含まれます。

保険が適用されれば常に三割負担となるため、より多くの方が不妊治療を受けやすくなります。

2022年以降の助成金に関しては、廃止となるかどうかは不明です。

しかし助成金の規模が拡大されたのは、「保険適用開始までの救済措置」のためという理由もあります。

2022年以降の保険適用に引き継がれるものもあるかも知れないので、これからの内容に注目しましょう。

まとめ

不妊治療はどうしても費用がかかるため、助成金の存在はとても助かります。

しかし今までは所得や回数に制限があり、すべての人にとって利用しやすいものではありませんでした。

2021年1月より助成金の規模が拡大し、1回につき最大30万円まで助成金が受けられるようになりました。

2022年3月までの期間限定ではありますが、子供を望む方にとってより良い改正と言えます。

2022年4月より不妊治療は保険適用となるため、更に負担がかかりにくい環境となります。

もし子供を望み、不妊治療を受けようと考えているなら、助成金の内容を確認しませんか?

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